Yahoo!ニュース(20/10/17)で、マンスリーマンションにおける電子契約実証実験の取り組みが紹介されました

Yahoo!ニュース(2020/10/17)にて、当社が実施しているマンスリーマンションにおける電子契約実証実験の取り組みが紹介されました。

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不動産業界にもデジタル化の波 電子契約の普及で「街の風景」は変わるのか

 

<マンスリーマンションにおける電子契約の実証実験とは>

当社は、新技術等実証制度(いわゆる「規制のサンドボックス制度」※)の経済産業省第9号認定案件として、「電子契約システムを用いたマンスリーマンション事業に係る定期借家契約書面の作成に関する実証」に係る新技術等実証計画の認定を2020年8月6日に受けました。

(※新技術等実証制度…生産性向上特別措置法に基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため創設されました。期間や参加者を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして規制改革を推進する制度です。)

これに基づき、9月1日から3か月間に亘り、借地借家法において書面によって契約しなければならないこととされている定期建物賃貸借契約を、電子的な手段を用いて作成し印刷した書面を用いて行った場合でも、同法により保護される賃借人の利益が損なわれることがないかを、GDH子会社であるグッドルーム株式会社の運営するマンスリーマンションを対象に実証しています。なお、本実証計画には、当社が2020年4月1日付で譲受した不動産業向け電子契約サービスを活用します。

GDHでは現在、グループ内の不動産事業会社であるグッドルーム株式会社とIT企業であるオープンリソース株式会社との協働により、賃貸物件の検索・申込・契約から決済および入居後の更新までを一貫してオンラインで提供する「goodroom OneCycleサービス」の構築に取り組んでいます。今回の新技術等実証計画の実施結果を踏まえ、2021年3月末を目処に当該サービスへの電子契約の実装を計画しています。

GDHはこれからも“生活提案企業”として、住宅とITという暮らしの基本をつくる二つのエリアから、“未来のふつう”を創造してまいります。

 

▼実証実験の取組に関するプレスリリースはこちら
全国初。マンスリーマンションのペーパーレス契約を9月1日より実験開始 ~新技術等実証制度における借地借家法分野での電子契約システム初の実証計画認定~


本ニュースのお問い合わせ先
gooddays ホールディングス株式会社
広報担当 水野、叶田( gdh-pr@gooddays.jp

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